ソーシャルレンディング 匿名化問題大きく前進
日経新聞に大きなニュースが載っています、グッドニュースです。
貸付型クラウドファンディング、投資家に融資先開示
金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。
ファンドが不特定多数の個人から小口の資金を集め、企業に融資する「貸付型」のクラウドファンディングが対象だ。個人はファンドが融資する企業名や事業内容が分かるようになり、投資の判断をしやすくなる。
金融庁がファンドの運営会社や関係する業界団体を対象に、2018年度中に情報開示を可能にすると通知する。
貸付型クラウドファンディングを手掛けるファンドは、貸金業法上の貸金業者として扱われている。貸金業は借り手の保護が重視され、借り手を特定できる名称や事業内容は原則として開示できない。借り手が優良なベンチャー企業でも、投資家には分からない状態にあった。
一方で借り手が匿名だと、不適切な資金調達に使われる恐れがある。昨年３月には投資家の誤解を招く表示をしていた「みんなのクレジット」が業務停止命令を受けた。
政府の規制改革推進会議は借り手を見えるようにすれば、悪用を防ぐ効果と、投資家を呼び込む効果があると見ている。個人投資家の小口資金を使えばベンチャー企業を後押しできるため、情報開示を求めていた。
参照 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31871260W8A610C1MM8000/
非常に大きな一歩
以前の記事「元武富士支店長が斬る ソーシャルレンディング 匿名化問題」でこの匿名化問題を当ブログでも取り上げましたが、新経済連盟の果たした役割も大きいのかも知れませんね。
新経済連盟はあの楽天の三木谷氏が立ち上げたそうですが、なかなかやりますね。
日経新聞記事への疑問
非常に明るいニュースなのですが、一点疑問があります、日経新聞の記事ではベンチャー企業への支援といった点がクローズアップされていますが、ちょっと私ロドスタ的には違和感感じますね。
金融庁や日経新聞的にはソーシャルレンディング≒ベンチャー支援なのでしょうか？
まとめ
今回は速報的に記事をUPしたので、まだ私自身、考えが纏まっていませんが、非常にグッドニュースなのですが、逆に言うと事業者の淘汰が進み、振り落とされる事業者が出てくる可能性も否定できないと思います。
匿名化解決→ソーシャルレンディング事業者淘汰→振り落とされる業者はリファイナンス不可→デフォルトの可能性も危惧します。
やはり当面はSBIソーシャルレンディングやOwnersBookの様な上場企業系や業界NO1のmaneoが良いと思いますね。
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お疲れさまです。
私もロドスタさんと同じような懸念を持っておりまして、貸付先が完全にオープンになった後、我々投資家はどこの馬の骨とも分からない業者に何百万円ものお金を投資できるのか、といった課題が出てくるような気がします。
そういった意味でも、匿名化の下で信頼を培ってきた営業者はこれまでよりも資金を調達し易くなるし、逆もまた然りになると思ってます。
コメントありがとうございます。
ハッキリ言って知りたくなかった的なのも出てくるでしょうね。