maneoとケフィア関連
”いまさら感”も、なきにしもあらずですが、2018年７月５日に東京商工リサーチに「ケフィア事業振興会 国民生活センターに相談が急増、資産売却も」の記事が出ていました。
上記記事から一部抜粋させていただきます。
ケフィアの太陽光発電所の土地は、ケフィアグループが所有するものと、地主から土地を借りて賃借権を持つ2パターンがある。
ケフィアグループが所有する不動産登記を6月に閲覧した。その土地にはソーシャルレンディング大手のmaneoが2017年7月以降、グループで太陽光発電所の運営などを手掛けるかぶちゃんメガソーラー（株）（TSR企業コード:298206870）を債務者とした計20億円を超える担保を設定。一部は年利15％の高利の抵当権も設定されていた。
maneoグループは、一般投資家から資金を集め、企業に貸し付けるソーシャルレンディング会社。maneoはケフィアへの貸付条件について、「個別企業の条件などは非公開」と詳細を明らかにしていない。
今年3月末、maneoが不動産に設定した担保はすべて抹消された。だが、かぶちゃんメガソーラーに設定された動産譲渡登記は、現在も抹消されていない。
参照東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180705_03.html
その後のケフィア
２０１８年９月３日の産経新聞の記事「ケフィア事業振興会が破産、１千億円超 東京地裁、手続き開始決定」によると、ケフィア事業振興会が破産手続きをした事が書かれています。
また東京商工リサーチの2018年９月３日の「追跡第8弾!ケフィア 被害は1,000億円規模へ、本社では荷物の搬出作業も」 との記事も書かれています、東京商工リサーチは結構この問題を大きく取り上げています。
また 「追跡第8弾!ケフィア 被害は1,000億円規模へ、本社では荷物の搬出作業も」の中にはmaneoについて再度以下の様に書いています。
ケフィアの被害が広がった背景
被害が拡大した原因のひとつは、ケフィアの「オーナー制度」や「サポーター募集」が預託商法や出資法、金融商品取引商法等をかいくぐり、消費者庁など行政機関がケフィアの資金集めを止められなかったことにある。
ケフィアは、高利の配当を支払うため、新たな高利の商品を会員に誘い、自転車操業に陥っていた。ケフィアの2017年7月期の売上高は1,004億だが、売上高のほとんどが「オーナー制度」による収入とみられる。これは雪だるま式に契約が膨らんだことを意味し、被害者拡大につながった。
消費者庁など行政機関はこれらの営業行為を現在の法律で処分するのは難しいようだ。そのため、消費者安全法に基づく注意喚起にとどまり、公表も8月31日と遅れた。
1年で4回の行政処分を受けたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、東京都）も最終的には債権者が破産を申し立てるまで事業を続けていた。
日本弁護士会は預託商法の抜本的な法制度の見直しを求める意見書を7月に公表している。資金集め商法を防ぐためにも、消費者保護の新たな基盤整備が急がれる。
TSRの取材で、ケフィアは「サポーター募集」で集めた資金で運営していた太陽光発電所を担保に提供し、昨年7月から金利15％で20億円を超える資金をソーシャルレンディング会社のmaneo（株）（TSR企業コード:297073834、千代田区）から調達していた。
被害者への支払いが遅れる一方で、高金利の利払いを続けていた。経営悪化を高利資金で糊塗し、会員外に資金が流出する本末転倒の資金繰りが明らかになった。参照 東京商工リサーチ：http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180903_01.html
maneoに問い合わせてみた
一応上記記事が出た数日後にmaneoに問い合わせたのですが、現在はmaneoはケフィア及びケフィア関連会社には一切融資をしていないと回答を得ました。
念には念をいれて、2018年９月３日にも電話してみましたが、現在は融資をしていない事、登記も抹消していると確認しました。
まとめ
maneoもグリーンインフラの件で揺れていますが、このケフィア事業振興会に関しては直接的に影響が出ることはないでしょう。
しかし東京商工リサーチの記事の書き方、貸し手が悪い的なニュアンスはちょっとキツイですね、これは私の実体験ですが、マスコミに叩かれ始めると非常に危険です、ソーシャルレンディングも風向きがキツくなって来ましたね。
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