SBIソーシャルレンディング 城南信用金庫と業務提携
SBIソーシャルレンディングから気になるプレスリリースが出されました。
城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ
城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺 泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京都新宿区、所長：飯田 哲也、以下「ISEP」）、株式会社玄海インベストメントアドバイザー（本社：東京都千代田区、代表取締役：文 智勇、以下「GIA」）、SBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：織田 貴行、以下「SBISL」）の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、相互の協力関係を構築することを目的とした業務提携に関する覚書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
再生可能エネルギーの普及は、エネルギー供給の安定化、多様化、分散化、地球温暖化対策等をふまえ、日本の重要な政策課題のひとつとなっています。2016年度の日本における再生可能エネルギーの発電比率は15.3％※1であり、これを政府は、2030年には22～24％まで引き上げることを目標としています。一方、再生可能エネルギーを普及させていくためには、安定的に維持・運営できる発電所を建設することが必要となりますが、環境への配慮、地域経済への貢献、建設段階・運用段階における資金調達等、様々な課題を解決していく必要があります。
城南信金、ISEP、GIA、SBISLの4社は、地域経済及び地域雇用の活性化に寄与し、かつ、環境の保全に配慮した再生可能エネルギー事業の組成、運営等に係る業務上の支援を共同で実施することに関し、①城南信金が注力する「原発に頼らない安心できる社会」に向けたプロジェクトファイナンスへの取組み、②ISEPが有するエネルギー政策に関する最先端の知見及び地域主導型の自然エネルギー・省エネルギー事業の企画・運営支援実績、③GIAが有する再生可能エネルギー発電所の建設・運用に関するファイナンスやアセットマネジメントの実績、④SBISLのソーシャルレンディングサービスが有する「投資家の意思で出資する」仕組みといった各社の知見やノウハウを組み合わせることにより、ファイナンシャルリターンだけでなく、再生可能エネルギーの普及によるソーシャルリターン（社会的な便益）を両立させる枠組みを構築し提供することについて、継続的に協議及び検討を行うことに合意いたしました。
SBISLは、総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社としてソーシャルレンディング※2（貸付型クラウドファンディング※3）サービスを提供しています。2016年6月28日付の『玄海インベストメントアドバイザーとSBIソーシャルレンディングによる協業ローンファンド（愛称：かけはし）第1弾 組成のお知らせ』に記載のとおり、GIAとの協業により、今後の発展が期待される再生可能エネルギー等の社会的ニーズが高い事業分野において、ソーシャルレンディングを活用した協業ローンファンド（愛称：「かけはし」※4）を組成し、これまでに累計で約153億円（2018年5月末時点）の募集を行ってまいりました。 ISEPは、持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを今以上に加速するよう促すことを社会的な使命ととらえ、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融の普及に取り組んでおり、城南信金は、融資残高2兆1,967億円（2018年3月末時点）を誇るトップクラスの信用金庫として、「金融機関の枠を超えたお客様応援企業」「公共的使命を持った社会貢献企業」を目指し、地域に密着したユニークな金融サービスを提供するとともに、ソーラーシェアリングや金融を通じた省エネルギーのための設備投資の積極的な支援に取り組んでいます。
城南信金、ISEP、GIA、SBISLの4社は、今般の協業を通じ、再生可能エネルギー事業の促進のため、再生可能エネルギー発電所の開発段階から運転開始後の運用段階に至るまでの入口から出口までの一連の段階において、それぞれの強みを発揮し、ファイナンシャルリターンとソーシャルリターンの両立を図り、社会の維持・発展に貢献してまいります。
参照SBIソーシャルレンディング https://www.sbi-sociallending.jp/pages/cooperation_kakehashi_4
日経新聞も記事にしています
再生エネ開発にＳＢＩ系が融資 城南信金と組む
ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＢＩＳＬ、東京・港）は城南信用金庫（東京・品川）などと組み、再生可能エネルギーを利用した発電事業に融資する。当初は５億円程度の案件から始める予定。ＳＢＩＳＬが個人から小口で資金を募り、建設会社に建設資金を融資する。
個人はＳＢＩＳＬを通じ、一口５万円から投資する。融資期間は１～２年を見込む。想定利回りは流動的だが、再生可能エネルギー事業への投資では一般に年間７％程度とされている
参照 日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31436080W8A600C1EE9000/
城南信用金庫とは
城南信用金庫は信用金庫の中ではトップクラスの信用金庫であり、再生エネルギーにも積極的に関わっている会社です。
ウィキペディアから一部引用させて頂きます。
格付け機関であるフィッチ・レーティングスによる格付けは格付開始以来2010年まで8年連続して☆☆☆（最高位）。 日本経済新聞の実施する「日経金融機関ランキング」の「顧客満足度調査」において、「健全性・信頼感」の分野で、第1回、第2回、第3回の3年連続で全国金融機関のなかで第1位であった。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が進行中であった2011年（平成23年）4月1日、「原発に頼らない安心できる社会へ」というキャンペーンを開始し、5月2日には各種の節電商品サービスを開始。同年12月2日には原子力発電を使わない電力会社への切り替えを促すため、2012年（平成24年）1月よりエネットから電力を購入することを発表。2012年11月には原発の経済的問題を研究するシンクタンク「城南総合研究所」を設立し、名誉所長に加藤寛慶應義塾大学名誉教授、2014年7月には小泉純一郎同名誉教授が就任して全国で講演活動を展開するなど、原発からの脱却を訴えている。
参照 wiki https://bit.ly/2M6fmQO
まとめ
日経新聞も注目する業務提携です、以前の記事にも書きましたが、ソーシャルレンディングは上場系の会社で行うべきでしょうね。
上場企業だから安心とは言いませんが、上場企業であればコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識が高いでしょうし、やはり企業としてガラス張りにもなっているので上場系企業が運営するソーシャルレンディング事業社で投資すべきだなと今は考えています。
具体的にはSBIソーシャルレンディングやOwnersBook、LCレンディング、TATERU FUNDING、例外としてmaneo、この辺りが良いんではないでしょうか。
東証マザーズ上場企業 不動産プロ集団
なんと言ってもSBIグループ
LCホールディングス保証付きがおすすめ
東証一部上場企業
<
海外投資ならクラウドクレジット！
証券会社が運営するクラウドバンク！再生エネルギー関連もあり！
東急リバブルの査定結果利用
