LCホールディングスの有価証券報告書から読む LCレンディングの立場　

LCホールディングスの有価証券報告書から読む LCレンディングの立場

みなさまご存知の様にLCレンディングの親会社LCホールディングスはジャスダック上場企業です、当然上場企業なので有価証券報告書が公開されています、今回はその有価証券報告書の中からLCレンディングに関連する部分を一部引用して、LCホールディングス内でのLCレンディングの立場、役割、重要性などを、私ロドスタなりに検証していみたいと思います。

引用は全て第25期（平成28年4月1日 ‐ 平成29年3月31日）の有価証券報告書からです、数字とか殆どないので読みやすいです。

※太字は私が編集しました。

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大項目、事業の概況という項目の中に、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】という項目があり、さらにその中に経営環境という項目があります、そこから一部引用させて頂きます。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国および世界の経済状況は、前頁の（1）業績に記載のとおりであります。

　今後の当社グループの経営環境につきましては、引き続き現政権による経済政策（アベノミクス）が、消費活動を活発化させることによりデフレから脱却できるか、が大きなポイントとなるだろうと考えております。特に、消費税率10％への引き上げが消費活動にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。

　当社グループの事業と関係の深い物流施設及び商業施設の賃貸市場においては、引き続き国内の需要は活発な状態が続くであろうと予想しております。その一方で、企業のコスト削減意識は止まることなく継続し、物流拠点の統廃合や商業施設からの撤退によるテナントの退去も予想されます。これは不動産賃貸業には不可分なリスクではなりますが、テナントの売上不振による賃貸料減額要請や中途解約通知は、増えることはあれ、減少することはないと予想しております。そのため、賃貸物件における空床率が増加する可能性については予断を許さない状況であることに変わりはなく、いち早くテナント退去を察知し、次期テナント候補をリーシングすることが重要となります。
参照LCホールディングス有価証券報告書25期　http://www.lc-holdings.jp/ir/data2.html

以前の記事「ソーシャルレンディング業界の未来予想図　ロドスタのブログ」でも、少し書いたのですが、2019年10月から消費税が10％になる予定です、この点はLCグループも重要だと考えている事が有価証券報告書からも分かります、あと約1年6カ月、そろそろ我々投資家も頭の片隅に消費税増税を入れておいた方が良いでしょう。

またここ最近話題の森友問題、安倍総理辞職の可能性もリスク要因として意識する必要があると私ロドスタは考えています、ソーシャルレンディングの場合、既に投資してるとどうしようもないですが。

逆に森友問題が原因、遠因となり消費税増税が延期、廃止になるとプラスのサプライズですね。

テナントの空室リスク

テナントの空室リスクについても言及されています、この点は以前LCレンディングの山中健司社長のブログにこの様に書かれていました。

また、担保不動産のテナントが抜けて賃料収入が入ってこなくなれば同じくご迷惑をおかけすることになるかもしれません（ただ、基本的にはテナントからは12ヶ月分程度の保証金を預かっており、その間に次のテナントを探すことは得意としているので、スムーズにテナントチェンジができる可能性が高いですけれど）
http://blog.livedoor.jp/lclending/archives/19939186.html

不動産なのでどうしても、空室リスクはありますが、その点LCはテナント探しも得意との事なので、空室時はどうにかして欲しいですね。

LCレンディングの立場

会社の対処すべき課題という項目の中に、以下の記載があります、LCL社＝LCレンディングです、LCP＝LCパートナーズです。

③ 不動産ファンド関連事業について

　前述の通り、当該事業については、当事業年度において成果を出す予定でおりますが、その一方で従来から行ってきたSPC組成等による物件の取得、管理はグループとして継続して行ってまいります。

　基本的な取組みとしては、LCP社がAM（アセットマネージャー）となり、ロジコムがPM（プロパティマネージャー）を受託し、LCL社が物件取得のためのメザニン融資を実施する、という方法です。

　平成26年11月に設立したLCL社は、不動産ファンドにおけるメザニン融資部分を「クラウドファンディング」という手法によって実現することを目的に設立され、平成27年7月にプラットフォームをオープンいたしました。そして同社は、平成29年3月末時点の成立ローン累計額は70億円、登録人数は1,900名を突破し、順調に伸張しております。

　当期以降は、当社グループが手掛けるJ-REIT又はその他不動産ファンドに組み入れる物件の取得を、安定的かつ継続的に実行可能な環境を整備していくことが非常に重要であると考えております。

参照LCホールディングス有価証券報告書25期　http://www.lc-holdings.jp/ir/data2.html

上記に書いてあるように、LCレンディングは平成29年3月末で成立ローン70億円、登録人数1,900名となっています、それが平成30年3月15日現在で、成立ローン総額179億円、2018年2月で会員数4,170人となっている訳です、すごい伸び率です。

有価証券報告書に書かれている”当社グループが手掛けるJ-REIT又はその他不動産ファンドに組み入れる物件の取得を、安定的かつ継続的に実行可能な環境を整備していくこと“に我々LCレンディング投資家も貢献していると私ロドスタは思います。

【事業等のリスク】

次に有価証券報告書の事業等のリスクの中に以下の様な記載があります。

ウ．クラウドファンディングについて

　当社連結子会社であるLCL社が、投資家からWebサイトを通じて資金を調達（募集は他社にて実施）し、主に当社グループが手掛ける不動産ファンドへ資金を貸し付ける「融資型クラウドファンディング」事業において、貸付先からの返済が滞る場合、当社グループの業績及び投資家への配当に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果、投資家からクラウドファンディング事業に対する信頼を失い、不動産ファンドの資金調達に影響をきたし、同ファンド事業の進展に影響を及ぼす可能性があります。
参照LCホールディングス有価証券報告書25期　http://www.lc-holdings.jp/ir/data2.html

平たく考える、私ロドスタ流解釈だと、LCグループは我々LCレンディングの投資家がLCレンディングに対する信頼を失うことを恐れていると解釈することができます、その結果不動産ファンド事業にも悪影響を及ぼすと考えていることが読み取れます。

まとめ

つまり、LCグループにとって、LCレンディング（LCレンディングの投資家）の存在はもう軽視できない規模になっており、我々LCレンディングの投資家に対して、LCグループは不義理を働くなどは、構造的・損得勘定的にもできない、しないだろうと考えるのが、妥当だと私ロドスタは考えています。

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