ソーシャルレンディング リーマンショックが来たら貸倒れは?Part2
2017年10月30日に「ソーシャルレンディング リーマンショックが来たら貸倒れは?」という記事を書きました、しかし修正が必要だと思い新たにPart2と言う形で記事を書きたいと思います。 不動産担保ありの話になります。
修正が必要な箇所
修正が必要な部分は以下の貸倒れ率の点です。
もちろん、金融危機が来てもキチンと支払いをする借手も居ますから、上記のケースの様に担保物件を売却したケースを検討する必要のないケースもあるでしょう、私個人的にはリーマンショックが再度来て遅延になるケースは10%位じゃないかなと思ってます、根拠は私の感覚と以下のグラフを参考にしました。
参照当ブログ記事 https://key-factors.com/my-investment-stance/social-lending-financial-crisis
元本毀損額
元本毀損額は以下の式で出せます。
元本毀損額=投資額×貸倒れ率×(LTVのゆとり部分-地価下落率)
※LTVのゆとり部分-地価下落率>0であれば、元本毀損は当然起こりません。
※不動産担保ローンを前提としています。
ラッキーバンクの貸付先
ラッキーバンクが行政処分を受けた際に関東財務局の説明文の中に以下の一文がありました。
貸付先のほとんどは、田中 翔平 代表取締役(以下「田中社長」という。)の親族が経営する不動産事業を営むX株式会社(以下「X社」という。)となっており
私は以前の記事「ソーシャルレンディング リーマンショックが来たら貸倒れは?」で貸倒れ率10%程度と見積もりましたが、この部分は大幅に修正する必要があると考えなおしました、なぜなら分散してると思ってても、想定していた分散が出来てない可能性が高いからです。
ソーシャルレンディング事業者に寄っては下手すりゃ100%である可能性も否定できないです、仮に貸倒れ率90%、地価下落率を20%、LTVのゆとり部分なし、1,000万円投資したとすると。
1000万円×0.9×0.2=180万円の元本毀損となります。
実際問題、地価下落率=売却価格ではないので0.2の部分も、0.4位は見ておくべきかなとも思います。
※上記もソーシャルレンディング事業者が誠実に担保権を行使する前提です
リーマンショック級が来なくても
不謹慎な例えですが、リーマンショックを震度6と仮定して、震度3レベルの地震ですら倒れてしまう会社(借手)が出てくる事も否定できないです。
分不相応なレバレッジを掛けている会社(借手)も中にはあると思うからです。
あくまで私ロドスタ個人の予測ですが、きたる消費税増税は震度2とか3はあるのかなと考えています。
まとめ
あくまで私個人の予測なので、当然外れる可能性もありますが、日本の不動産に関するソーシャルレンディングは、利回り低めの案件を選ぶべきだと思います、LTVのゆとり部分ー地価下落率>0であれば、元本損失はゼロで済みます。
そう考えると、OwnersBookやSBIソーシャルレンディング、LCレンディング、プレリートファンド、maneoのLTV80%以下等が候補になるのかなと考えています。
最低でも震度2や震度3はクリアできるソーシャルレンディング事業者を選ぶべきでしょう、LTV(担保掛目)にゆとりのある案件が良いと思います。
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ラッキーバンクから遂にまとめてメールが来ましたね。
たぶんすべてX社案件。
ラッキーバンクが担保処分を誠実に行ってくれることを期待するのみですわ。
待つのが本当に悔しいです。弁護士に相談しましょうか
コメントありがとうございます
本日記事をUPしました、参考にしていただければ幸いです。
個人的には刑法上の”詐欺”にはあたらないと思います、あとはラッキーバンクがキチンと対応してくれればと思います。
コメントありがとうございます
>ラッキーバンクが担保処分を誠実に行ってくれることを期待するのみですわ。
おっしゃる通りですね、今となってはそれを望むのみです。
また今日新たに記事にしたので、参考にしていただければと思います。
親族経営の会社への格安売却とか、いろいろ逃げ道があると思いますが
コメントありがとうございます。
可能性の話しとすればあるでしょうね。